グローバル・ブリッジスは「Portfolio」とコラボすることになりました！
以下、Portfolio.nlの記事をご紹介して参ります。
Portfolioとは、オランダの権威ある金融専門紙「Het Financieele Dagblad」（訳：Financial Daily）の日本語版として1999年に設立されたウェブサイトです。Portfolioはオランダとベルギーに関する質の高いニュースや情報を毎日提供しており、世界各国から１日あたり6000人以上のユーザーが訪れています。
【今月話題になっているニュース記事一覧】
ディスカウンターの「アクション」売上拡大
2024-02-01
「とにかく安い」「品物が豊富」を標榜するオランダ発のディスカウントストア「アクション（Action）」の売上が110億ユーロを突破した。（アクションに関するポートフォリオの記事） この売上増大は、昨年度に神気に303店舗をオープンしたことが要因のひとつ。さらに既存のショップも売上を増強している。
欧州中で展開する2000軒以上の既存のショップでの顧客数もうなぎのぼりで、売上も17％上がっている。値上げの影響はほぼないと同社。続きを読む
オランダの大学、留学生を減らす方針に
2024-02-08
これまでオランダの大学は、学士課程（Bachelor）での授業をすべて英語で行う学科を増やし、国外からの学生を受け入れることに積極的だった。オランダ語ができなくても英語の授業で学位が取れるということで、EU内だけでなく日本も含め海外からの学生が増大した。留学生は授業料がオランダ人学生の数倍であることから、財政的な目的もあった。しかし今回発表された合同ガイドラインでは英語での授業をオランダ語に切り替えたり、英語だけで授業を行う学科を減らすこという措置が含まれている。
この決定の背景には、留学生の増加による問題が続出したことがある。留学生増加で学生数が急激に増え、教室が足りなくなったり、講師陣の負担が増えたこと以外にも、学生向けの部屋が極端に不足していることなどが挙げられる。続きを読む
連立政権交渉決裂、極右政党を嫌う
2024-02-09
昨年11月に行われた総選挙で極右ウイルダースの率いる自由党（PVV)が圧勝したが、その後の連立政権交渉が難航していた。そして昨日ついに交渉は決裂し、極右政党を中心とする連立政権の樹立は事実上不可能となった。続きを読む
イベントでのビール、ハイネケン独占終わる
2024-02-13
ミステリーランド、デフコン1、デシベル、アウェイキングスなどのイベント（フェスティバル）で提供されるビールは、これまでハイネケンやデスペラドスが主流だったが、これが一転する模様だ。９０ものイベントを開催しているID&T社は、ハイネケンからバッドとコロナに変更すると発表した。
ここ20年間ものあいだ、ID&Tが開催するフェスティバルを独占して来たハイネケンは、ベルギーのABInBev社に取って代わられる。ABInBev社は世界最大のビールメーカーで、バッド（Bud)やコロナ（Corona）などのブランドを抱えている。さらにヘルトグ・ヤン（Hertog Jan)やフーハルデン（Hoegaarden）もフェスティバルに登場する。続きを読む
人手不足、移住者誘致が解決策に？
2024-02-14
働ける人がすべて仕事についてもオランダの人手不足は解消できない。ITなどの技術分野だけでなく、あらゆる分野での人手不足はますます深刻化している。おそらくオランダで働きたいという移住者がこの解決策になるかもしれない。
住宅不足が続くオランダでは建設業でも人手が足りず、建設が進まない。定年になる人が増えているのに加え需要は増える一方だ。これはどの業界でも同じで、2023年末には41万人の職が埋まらなかった。
やむなく閉店する小売店、営業時間を短縮する飲食店が目立っている。技術系でも8万人が不足している状態だ。飲食店では3万4千人が足りていない。学校でも1万3千人の教師を常に募集している状態だ。そして最も深刻なのは医療介護の分野で6万4千人が不足している。
イケアとアクション、20−40％の値下げ。他の小売チェーンの追従は無理か
2024-02-16
このインフレの中、イケアは全商品の価格を20％値下げする。ディスカウントショップのアクションは40％近くの値下げに踏み切る。この値下げ戦略は他の小売店舗にとっておそらく追従は不可能だろうと専門家は見ている。
いわゆるマスマーケットをターゲットとするイケアやアクションは他社との競合で「価格」が重要な要素となる。これにより「安い」というイメージを強化した。
イケアの製品の価格はコロナ禍以来25％上がっている。原材料価格や運賃の高騰が要因だ。さらに今後の人件費の上昇も見逃せないし、人工頭脳などの技術分野への投資も必要だ。それにもかかわらず、この値下げを実施するのは、競合他社を退けるのが目的と見られる。
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